参議院選挙で減税を公約にしているのは 日本維新の会→軽減税率を現行の8％から段階的に0～3％に引き下げ 立憲民主党→時限的な5％への減税 れいわ新選組→消費税廃止 岸田総理、今こそ「国民の声丁寧に聞く」時です。 内閣支持48％、5ポイント減　「物価高苦しい」66％

◆価格上昇…年収300万円未満は年間6万円負担増 生活保護世帯は、年収約140万円。 そのうち生活扶助は約90万円。 今までと同じように使っていても、6万円負担が増えるのは…生活保護世帯にとってかなり厳しいです。 生活保護基準額引き下げている場合じゃないですよ…

生活保護受給者にも家族・生活があるので 自動車保有は認めてほしい。 ただ、想定したくはないが、 仮に事故を起こしてしまった場合 被害者にも家族・生活がある。 生活保護受給者は 損害賠償金が払えないので 任意保険の加入は必須にするべき。

生活保護引き下げは違法 熊本地裁が2例目の判決 1例目の勝訴、大阪地裁では 「特異な物価上昇があった年を起点として 物価下落を反映させてた」と言及された 「意図的に」都合の良いデータを使用する事は、研究活動の不正行為にあたる 引き下げありきの、検討は絶対ダメだ

内閣府の初の全国調査で 親ガチャが裏付けされたとのこと 勉強は本人がやる気を出す事が大事で、そのタイミングはいつくるか分かりません。欲を言えば、出来る子が伸びる支援制度ではなく、本人のやる気が出た時に取り返せる支援制度が欲しいですね

物価高緊急対策で ここ最近の政府の給付金提言まとめ ・低所得の子育て世帯に給付←New！ ・生活困窮者に給付 ・年金受給者に給付 ここ１か月どれも検討段階で 選挙前パフォーマンスですかね？ ↓各提言の記事はこちら

自治体からすれば 生活保護は、無期限で 4分の1費用を負担しなければならない 特例貸付制度は、期間に限度があり 予算も実質全額国の負担 自治体がどちらを勧めるかと言えば…特例貸付 その場しのぎのツケが回ってきました 困窮者への特例貸付で破産連絡700件超 東京新聞

作品を通して、福祉や、生活困窮者、いじめなどに関して、少しでも多くの人が意識してくれるといいですね。

生活保護費も現物支給の声が度々あがりますが、もしそうなれば、このようになるかもしれません。 〈dot〉

こども庁から、こども家庭庁に名称変更の理由が、自民党内保守派への配慮…。本当に配慮すべきはこどもと、その親ですよね。 １０万円給付金にしろ、所得制限撤廃をする自治体も出てきましたが…現金一括給付までは紆余曲折…。国は本当にこどもの事を考えているんですか？